定年後になるとやはり不安になってくるのが生活費です。たしかに年金を払っていけば年金が入ってきますけどそれで足りるのかというのはきちんと確認しておく必要がありますし、足りない時は対策が必要になります。
では定年後にどれくらい一か月に生活費が必要になるかですが、もし一人身であれば生活費だけなら10万あればやっていける可能性が高いです。生活費とは家賃、光熱費、通信費、食費などです。もちろん平均的ですので家賃の額によって違ってきますし支払いが
終わっている持ち家だったりでも変ります。
あくまで生活費なんでそれプラス他の費用も含めると15万くらいは欲しい所です。
最低の生活費だけが10万となると国民年金ですと足りないですので貯蓄しておく必要があります。
これが結婚して夫婦の定年後の生活になると増えてきます。
例えば家賃、光熱費、通信費などです。二人ですと20万ぐらいは一ケ月で必要になってくると予想されます。こうなると年金だけではとてもじゃないけどおさまらないですのでそれまでにある程度貯蓄しておくなど対策が必要です。
以上のように定年後の生活にかかる費用は年金だけでまかなえないですのでしっかり定年後の生活を考えて対策をしておく必要があります。
私たちの老後の生活を考えたときに、年金はとても大きな存在となってきます。年金には大きく分けて公的なものと企業などによる私的なものの二種類があります。公的な年金の場合、高齢者層の増加に加えて若年層の減少が加速をしているため、近い将来には更なる年金の支給額の減少や支給開始の年齢の引き上げが不安視されています。
そのため、多くの人は勤務先である企業の私的な年金に加入をしているわけです。この企業側の年金の資産運用については、加入者自身がそれについて直接タッチすることはできません。企業側が資産運用の方針を定めてそれにもとづいて運用を行い、そこで得られた利益が年金として支給されることになるのです。
しかし、年金用の資産運用もほかの投資活動と同様に大きく利益を上げることもあれば、反対に大きく損を出してしまうこともあります。損が出た場合に対処法としては企業側が損をした分の額を負担したり、年金の支給額を減らすなどの調整を行ってきました。この方法での欠点は、他人の資産運用の結果によって年金の支給額が上下してしまうという点にあります。そこで新たに設けられた制度が確定拠出年金なのです。
確定拠出年金では、これまでのように年金のための資産運用を企業などの他人任せにせずに、あくまでも自分自身の責任と選択によって年金を作っていく形になります。